誘導アンケート

[ ]

長野県の山口村が越県合併をしたいと言っていまして、村民の意向も固まっている状況。
そこに田中知事が待ったをかけました。
そして、県民1万人アンケートを行ってその後議会に提出する…と。

この方、自分の結論があって、そこに誘導していくのが得意な方です。

例えば、住基ネット。
これにも反対の立場なのですが、それに対するアンケートを見てみましょう。

パスポート申請の際の住民基本台帳ネットワークの利用についてのアンケート
はじめに パスポートは海外で唯一あなたの国籍と身元を証明する重要な公文書です。旅券法により、ご本人であることをしっかり確認することやパスポートをお受取りいただく際に窓口までお越しいただくなど、様々な手続が定められています。 このような制度上の理由から、申請者の皆様にはお手数をおかけしておりますが、県では県民の皆様の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ご多忙のところ恐縮ですが、パスポートの申請をいただく際に住民基本台帳ネットワークを利用することについて、県民の皆様のご意見を伺いたく、下記のアンケートにご協力をお願いいたします。 （お子様などの場合につきましては、保護者の方がご回答いただいて結構です。） (中略：問い１は回答者の年齢について) ２　住民基本台帳ネットワークの利用について 県が住民基本台帳ネットワークを利用しますと、パスポートの申請書類のうち住民票の提出が原則として不要となります。ただし、有効期限が切れているものを含め新規に申請される場合、戸籍謄本等はこれまで通り、窓口にお持ちいただかなければなりません。また、パスポート窓口で係員が申請書に基づき住民基本台帳ネットワーク利用端末を操作して住所や氏名 など住民票記載の事項を確認させていただくため、申請窓口でこれまでより も少し長く（３分程度）お待ちいただくことになります。なお、住基ネット の維持管理には、県全体で年間５億３,６００万円の費用が使われており、 パスポート申請の際に住基ネットを利用するためには、5年間で約２千７００万円 の費用が新たに使われることになります。 　以上の点を踏まえた上で、